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離島の旅館業に係る特例措置

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下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

離島の旅館業に係る特例措置
制度目的 沖縄の離島地域の発展を図るための旅館業用建物の整備の促進
対象地域 伊平屋村、伊是名村、伊江村、本部町(水納島に限る)、うるま市(津堅島に限る)、南城市(久高島に限る)、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、北大東村、南大東村、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町
※有人離島
※区域の全体図はこちら
対象事業・施設

旅館業の用に供する施設
※新設・増設に限る

事業者の認定 不要
県知事認定(指定)の申請時期 県知事認定(指定)不要のため、当項目該当なし
対象者事業者 青色申告を行う法人又は個人
国税 特別償却
(建物等8%)
※取得価額の上限額10億円
地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税
※石垣市及び粟国村は課税免除を行っていない
取得価額要件(各事業年度の合計額)
  1. 新・増設した旅館業用の建物及びその附属設備の取得価額が1,000万円を超えるもの。
  2. 対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。
国税・地方税の優遇措置について 申告期限内に申告すること。
(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください。)

※石垣市及び粟国村は本特例に係る固定資産税の課税免除を行っていない。(平成29年7月)

沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)

離島の旅館業に係る特例措置の区域

対象地域

伊平屋村、伊是名村、伊江村、本部町(水納島に限る)、うるま市(津堅島に限る)、南城市(久高島に限る)、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、北大東村、南大東村、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町
※有人離島