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国際物流拠点産業集積地域

目指す姿

高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

国際物流拠点産業集積地域
制度目的 産業及び貿易の振興
対象地域 那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域
うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区)※区域の全体図はこちら
対象事業・施設
  1. 製造業
  2. 特定の機械等修理業
  3. こん包業
  4. 特定の無店舗小売業
  5. 倉庫業
  6. 航空機整備業
  7. 道路貨物運送業
  8. 特定の不動産賃貸業
  9. 卸売業
  1. 製造業
  2. 特定の機械等修理業
  3. こん包業
  4. 特定の無店舗小売業
  5. 倉庫業
  6. 航空機整備業
事業者の認定 不要 県知事が認定(特別事業認定)
県知事認定(指定)の申請時期 県知事認定不要のため、当項目該当なし 随時
対象者事業者 青色申告を行う法人 青色申告を行う法人又は個人 青色申告を行う法人
国税 投資税額控除
(機械等15%、建物等8%)※法人税額の20%限度、投資上限額20億円、繰越4年。
特別償却
(機械等50%、建物等25%)※取得価額の上限額20億円
所得控除
(40%、法人設立後10年間)
関税(主務大臣の事業認定が必要)
  1. 選択課税制度(原料に対する関税率と製品に対する関税率とのいずれかを選択できる)
  2. 保税許可手数料の軽減
地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税(倉庫業は除く)※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:716KB]
事業所税(那覇市のみ)
取得価額要件(各事業年度の合計額)
  1. 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置並びに建物及びその附属設備)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
  2. 機械・装置で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
  3. 対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。
※各税で取得価額が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:716KB]
国税・地方税の優遇措置について 申告期限内に申告すること(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください)

※「手引き」は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。

沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)

国際物流拠点産業集積地域の区域

対象地域

那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域、うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区)

国際物流拠点産業集積地域

国際物流拠点産業集積地域

※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。

下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。(指2本で拡げて拡大)

国際物流拠点産業集積地域の区域