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産業高度化・事業革新促進地域

平成29年度の申請締切

  • 平成30年1月末までに認定が必要な場合 → 平成29年12月1日(金)17時15分必着
  • 平成29年度認定計画の最終受付 → 平成30年3月2日(金)17時15分必着

目指す姿

ものづくり産業が沖縄県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長
OISTや琉大、沖縄高専等を核とした産学官連携により、生み出される研究開発成果を活用した新事業・新産業を創出し、国際的な「知的・産業クラスター」の形成
環境関連産業の集積、海洋資源調査・開発の支援拠点の形成

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

産業高度化・事業革新促進地域
制度目的 製造業等その他の事業の産業高度化又は事業革新の促進
対象地域 沖縄県内全域※区域の全体図はこちら
対象事業・施設
  1. 製造業
  2. 道路貨物運送業
  3. 倉庫業
  4. こん包業
  5. 卸売業
  6. デザイン業
  7. 機械設計業
  8. 経営コンサルタント業
  9. エンジニアリング業
  10. 自然科学研究所
  11. 電気業(一定の要件あり)
  12. 商品検査業
  13. 計量証明業
  14. 研究開発支援検査分析業
  15. 機械修理業
  16. 非破壊検査業※⑮⑯は融資制度のみ。
事業者の認定 県知事が認定
県知事認定(指定)の申請時期 申請者の当期会計年度に計画対象資産の供用開始日が含まれている状況において、原則、供用開始日までに申請してください。ただし、事業者の会計年度内であれば、その限りではございません。
対象者事業者 青色申告を行う法人 青色申告を行う法人又は個人
国税 投資税額控除
(機械等15%、建物等8%)※法人税額の20%限度、取得価額の上限額20億円、繰越4年。
特別償却(機械等34%、建物等20%)※取得価額の上限額20億円
地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税(倉庫業は除く)※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:799KB]
事業所税(那覇市のみ)
取得価額要件(各事業年度の合計額)
  1. 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置、器具・備品並びに建物及びその附属設備)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
  2. 機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
  3. 対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。
※各税で取得価額が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:799KB]
国税・地方税の優遇措置について 申告期限内に申告すること(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください)

※「手引き」は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。

沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)

産業高度化・事業革新促進地域の区域

対象地域

沖縄県内全域

産業高度化・事業革新促進地域

産業高度化・事業革新促進地域

※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。

下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。(指2本で拡げて拡大)

産業高度化・事業革新促進地域の区域