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情報通信産業振興地域・特別地区

目指す姿

アジアにおける国際情報通信拠点「ITブリッジ」として我が国とアジアの架け橋となり、国内外からの企業立地促進、県内立地企業の高度化・多様化、人材の育成・確保

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

情報通信産業振興地域 情報通信産業特別地区
制度目的 情報通信関連産業の振興 情報通信産業振興地域のうち特定情報通信事業を実施する企業の立地の促進
対象地域 本部町・名護市・宜野座村・金武町・恩納村・うるま市・読谷村・沖縄市・嘉手納町・北谷町・宜野湾市・北中城村・中城村・浦添市・西原町・与那原町・南風原町・那覇市・豊見城市・南城市・八重瀬町・糸満市・宮古島市・石垣市※区域の全体図はこちら 那覇・浦添地区(那覇市・浦添市全域)
名護・宜野座地区(名護市・宜野座村全域)
うるま地区(うるま市全域)※区域の全体図はこちら
対象事業・施設
  1. 情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く)の製造業
  2. 電気通信業
  3. 映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業
  4. 放送業(有線放送業を含む)
  5. ソフトウェア業
  6. 情報処理・提供サービス業
  7. インターネット付随サービス業
  8. 情報通信技術利用事業
  1. データセンター(IDC)
  2. インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)
  3. インターネット・エクスチェンジ(IX)
  4. バックアップセンター
  5. セキュリティデータセンター
  6. 情報通信機器相互接続検証事業
事業者の認定 不要 県知事が認定
県知事認定(指定)の申請時期 県知事認定不要のため、当項目該当なし 随時
対象者事業者 青色申告を行う法人 青色申告を行う法人
国税 投資税額控除
(機械等15%、建物等8%)※法人税額の20%限度、取得価額の上限額20億円、繰越4年。
所得控除(40%、法人設立後10年間)
地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:783KB]
事業所税(那覇市のみ)
取得価額要件(各事業年度の合計額)
  1. 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置、器具・備品、建物及びその附属設備並びに構築物)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
  2. 機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
  3. 対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。
※各税で取得価額が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:783KB]
国税・地方税の優遇措置について 申告期限内に申告すること(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください)

※「手引き」は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。

沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)

情報通信産業振興地域・特別地区の区域

情報通信産業振興地域 対象地域

本部町・名護市・宜野座村・金武町・恩納村・うるま市・読谷村・沖縄市・嘉手納町・北谷町・宜野湾市・北中城村・中城村・浦添市・西原町・与那原町・南風原町・那覇市・豊見城市・南城市・八重瀬町・糸満市・宮古島市・石垣市

情報通信産業特別地区 対象地域

那覇・浦添地区(那覇市・浦添市全域)、名護・宜野座地区(名護市・宜野座村全域)、うるま地区(うるま市全域)

情報通信産業振興地域

情報通信産業振興地域

情報通信産業特別地区

情報通信産業特別地区

※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。

下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。(指2本で拡げて拡大)

情報通信産業振興地域・特別地区の区域