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観光地形成促進地域

目指す姿

世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

観光地形成促進地域
制度目的 国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備の促進
対象地域 沖縄県全域※区域の全体図はこちら
対象事業・施設
  1. スポーツ・レクリエーション施設
  2. 教養文化施設
  3. 休養施設
  4. 集会施設
  5. 販売施設(県知事指定)※宿泊施設は税の優遇措置の対象とならない。ただし、宿泊施設に附属する上記①~⑤に該当する施設は優遇措置を受けることが可能。
    ※新設・増設に限る
事業者の認定 販売施設は県知事が指定 / 他は不要
県知事認定(指定)の申請時期 ※県知事指定:随時(ただし、申請から指定まで時間を要しますので、税の申告期限までに十分な余裕をもって申請してください)
※計画段階からの事前相談をお勧めします。
対象者事業者 法人(国税は青色申告を提出している法人)又は個人
国税 投資税額控除
(機械等15%、建物等8%)※法人税額の20%限度、投資上限額20億円、繰越4年。
※ボウリング場、展示施設、結婚式場は除く
地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税(全て結婚式場は除く)※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:670KB]
事業所税(国民健康管理・増進施設は除く)
取得価額要件(各事業年度の合計額)
  1. 一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
  2. 対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。
※各税取得価額が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:670KB]
国税・地方税の優遇措置について 申告期限内に申告すること(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください)

※「手引き」は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。

沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)

観光地形成促進地域の区域

対象地域

沖縄県内全域

観光地形成促進地域の区域

観光地形成促進地域の区域

※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。

下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。(指2本で拡げて拡大)

観光地形成促進地域の区域